知らないでは済まされない！？仮想通貨に関する税金の仕組み

税金の仕組みは難しい？

納税しなければどうなる？

仮想通貨への投資を検討しているのであれば、避けて通れないのが税金に関しての知識です。税金についてあまり詳しく考えていないと、想像以上の税額に驚くことになるでしょう。また、税金のことを考えずに、納税義務を怠ってしまう場合もあるかもしれません。

そこで、気になってくるのが、もし納税しなければどうなるのか？という点です。納税は国民の義務とされています。だからこそ、納税を怠った人には厳しいペナルティが用意されているのです。もし、納税を怠った場合には延滞税や加算税まで支払う必要がでてきます。

延滞税は（年率7.3％〜14.6％）加算税は（税額に対して約35%〜40％）ほど。これらが追加で加算されることになるのです。また、脱税罪に問われた場合には10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金。もしくはその両方が課される可能性があります。

納税が必要になる条件とは？

納税義務を怠った場合、上記で紹介したような厳しい罰を受けなければいけません。そこで、まずはどのような状況になった時に、納税義務が発生するのかを知っておく必要があります。仮想通貨投資において、納税義務が発生するとき。それが、仮想通貨での利益を含む雑所得が年間で20万円を超えたときです。ここでのポイントは雑所得という言葉にあります。雑所得とは、年金や恩給といった公的年金や、原稿料や印税、講演料など。

税務署が区分している10種類の所得の中で、雑所得以外の9種類に分類されないもののことをいいます。もし、仮想通貨投資での利益が15万円であっても、それ以外の雑所得が5万円以上あれば、納税義務が発生するということです。仮想塚投資での利益が20万円以下だから、納税義務はないと判断するのではありません。それ以外の雑所得がないかどうかの確認を怠らないようにしてください。

理解しておくべきポイントとは？

3つの課税タイミング

仮想通貨投資で、課税対象となるタイミングは3つあります。1つが仮想通貨取引で利益を得た瞬間です。つまり、10万円で買った仮想通貨を20万円で売却したときなどです。投資で成功したタイミングといえます。2つ目のタイミングが、仮想通貨を使って決済した時です。たとえば、ある仮想通貨を10万円で購入したとします。その後、購入した仮想通貨は値上がりすることで50万円になりました。

この仮想通貨を使って、20万円の冷蔵庫を購入したとします。この場合、10万円（元手）のお金で20万円の買い物をしたことになります。この差額部分が課税対象になるのです。10万円は元手。そして、残りの10万円分は利益だと考えることができるのがその理由です。

3つ目のタイミングが仮想通貨を使って、仮想通貨を購入した場合です。Aという仮想通貨を10万円で購入して、30万円まで値上がりした。その仮想通貨で、Bという仮想通貨を30万円分購入した。この時も課税タイミングとなります。ここでの考え方も先ほどと同じになり、元手以上の資金を使ったということが関係してきます。

税理士に頼むという選択肢

仮想通貨投資は、ルール面がまだまだ発展途上だとされています。そのため、課税タイミングなど、税金の仕組みが素人には難しく感じるかもしれません。そこで、税理士に頼むという選択肢が登場してくるのです。取引が少なければ、自分でできるのかもしれませんが、取引量が増えたり、決済の数が多くなれば多くなるほどに把握しておくことが難しくなってしまいます。

税金の仕組みなどを勉強するのであれば、その時間を使って仮想通貨投資についての勉強をした方が、今後の利益が増える可能性があります。不安なく仮想通貨投資を続けていきたいと思うのであれば、税金のプロでもある税理士に任せるというのも一つの選択肢となるでしょう。